このページの本文へ

行財政

 合併を決断したときに比べ、対馬市を取り巻く社会情勢、特に財政状況の悪化は予想を超えるものがあり、財政再建が合併後の喫緊の課題となりました。元来、自主財源に乏しいうえ、三位一体改革に伴う地方交付税・国県補助金・交付金等の削減により、大変苦しい財政運営を余儀なくされたことから、合併当初より積極的に行財政改革を行ってまいりました。

 平成28年度一般会計の当初予算は286億4千5百万円で、合併時の平成16年度の一般会計当初予算が382億6千9百万円と比較すると96億2千4百万円の削減となっています。

 職員数も合併当初には825人でしたが、定員適正化計画を策定し、退職者の不補充を行うなど職員数削減に取り組み、平成28年4月1日現在で、549人までに減少しましたが、必要に応じ、再任用、嘱託・臨時職員の適正配置、市民協働の取り組み、民間活力の導入等に取り組んでいます。

 このような状況下にあって、いかに住民のニーズに応えていくか、地域の活性化、地域振興の浮揚策として、市民と職員が一体となって地域づくりに取り組む「地域マネージャー制度」などを導入し、市民協働のまちづくりの取り組みを行っています。

Translate »